TPPと食の安全・農業・国土保全について

政府は、TPP参加11ヵ国との事前協議において、参加の承諾を得、7月から交渉会議に入るとしております。しかしながら、TPPの原則は関税を全て撤廃することであり、本市の農業、農村、地域社会に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

農産物の関税撤廃は、政府の目指す、食料自給率50%とを大きく下回り、政府の統一試算では、農林水産物の生産額が約3兆円減少し、それは27%になるとしております。食の安全、安心に置いて残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、GM種子の規制等、輸入措置を厳しく講ずるべきと考えます。

学校給食においても、昨今アレルギー疾患への対応がなされ、本市においても教職員と保護者が一体となり、アレルギー症状を有する児童生徒が安心して学校生活を送れるように、給食についても個々の状態に合わせた対応を行っていることは承知おきしているところです。しかし、その多くが輸入食品になれば、その対応も難しく、明日を担う子ども達の健康に大きく影響するものと考えられますが、ご所見をお伺い致します。

先に述べました、食料自給率が27%になったならば、当然耕地面積も減少し、耕作放棄地が、現在にもまして急激に増加することが予想されます。本市の農業はおおむね小規模な兼業農家であります。しかしながら、先祖伝来の田畑を耕し続け、本市の本堂地区のような、山、集落、田畑、そして川があるという、正に日本の原風景を保守し続け国土を守ってこられたのであります。国の根幹は農業であります。

TPPが本市農業と国土保全、日本の原風景の保守、食の安心、安全に与える影響などを考察され、その対策を政府に要望されるべきと考えますが、ご所見をお伺い致します。

TPPという言葉はよく耳にしますが、私も含め、市民の大多数の方々はどういうものなのか良くはご理解されてないと思います。

少なくても、役所の関係職員は私達よりも情報も速く、内容に付けても詳しいと思います。

そこで、本市にとって、いいに付け、悪しきに付け、どうした影響があるのか政府の言う事を鵜呑みにせず、独自に精進し、市民を代表して政府に対して言うべき事は言う、又本市として、それに呼応して迅速に施策を講じていくという姿勢で望んで頂く事を要望しておきます。

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